北本市議会 2021-06-15 06月15日－06号
ただいまの御答弁の中にありましたように、ゼロ歳から２歳児を対象とした民間事業者による小規模保育事業所の建設が中止となってしまいましたが、今後、本市においては、中央保育所と栄保育所を統合した（仮称）新中央保育所整備のほかに、民間によるゼロから２歳児の待機児童解消に資する小規模保育事業所等の建設予定についてお伺いをいたします。 ○工藤日出夫議長 中村福祉部長。
ただいまの御答弁の中にありましたように、ゼロ歳から２歳児を対象とした民間事業者による小規模保育事業所の建設が中止となってしまいましたが、今後、本市においては、中央保育所と栄保育所を統合した（仮称）新中央保育所整備のほかに、民間によるゼロから２歳児の待機児童解消に資する小規模保育事業所等の建設予定についてお伺いをいたします。 ○工藤日出夫議長 中村福祉部長。
送迎保育ステーションは、小規模保育事業所等を卒園した園児が新たに通うことになる保育園が自宅から遠い場所にある場合、和光市駅近くの送迎保育ステーションを活用して、各保育園に送迎をするものでございますが、利用者数が少ないことが課題になっていました。市は、新たな活用策として代替屋外遊戯場送迎事業を実施するとしていましたが、新型コロナウイルスの影響で実施ができなかったと過去の議会で答弁されています。
◎保育幼稚園課長 先ほど当市においては、小規模保育事業所等の整備予定はないということで言いましたが、第２期の子ども・子育て支援事業計画においては、その計画期間中に毎年教育・保育の提供区域内に１ヵ所ずつ認可保育所を整備していくという計画がございます。
関連して、この改正は小規模保育事業所等の連携施設の確保が不要になるとのことだが、３歳になり全ての子どもが保育所に行けることが前提か、また今後子どもが増加し、保育所が閉園するようなことがあった場合でも、連携は不要なのかとの質疑があり、３歳以降に入所できる体制を整えた場合には、連携施設の確保が不要となります。
款３民生費では、北第２子育て世代包括支援センターの建替えに伴う運営及びシステム移設に係る経費のほか、小規模保育事業所等の登園自粛した世帯への利用者負担額軽減助成金や本町学童クラブの待機児童を解消するため、指定管理料を増額するなどしております。
次に、小規模保育事業所等ですけれども、この小規模保育事業所等は低年齢児の保育を実施していて、園庭がない施設というのも確かにございます。こうした施設は、代替公園を利用して運動遊びを取り入れているという状況です。また、幼稚園等と連携施設の協定を結んでいますから、保育内容の支援として連携施設の園庭を利用するという場合もあります。
一方、今議員のほうから御提案のありました松戸市の送迎保育ステーションにつきましては、特に小規模保育事業所等を卒園した３歳児以上の子供を念頭に、当該施設の卒園後も送迎保育ステーションによるバス送迎と一時預かりを組み合わせることで、就労時間など保護者の生活パターンを変えずに、幼稚園での教育を選択できる仕組みとして実施されている点が特徴と理解しております。
現在、認可している小規模保育事業所等に対しては、来年度末までの連携施設の確保について事業者連絡会を通じて周知をしており、各事業所においては、現在、確保に向けて指導しています。しかしながら、今回、受け皿を保育所に限定して、かつ定員ベースにして試算した場合に、現時点での受け皿は不足している状況ですが、これを埋める施設は幼稚園と想定しています。
平成30年４月１日に、保育所等に入所を申し込んで入所に至らなかった児童が413人であったことから、平成30年度はその数を上回る保育の定員拡充を目指し、既存幼稚園の認定こども園化や小規模保育事業所等の整備を進めました。しかし、民間保育園新設に公募してきた事業者を不採択にせざるを得ないなど、結果として保育の受け皿の拡大は179人でありました。
初めに、特定地域型保育事業者の中で特定教育・保育事業者との連携が難しい施設数と、その理由についてですが、小規模保育事業所等は、１点目、保育内容の支援、２点目、代替保育の提供、３点目、卒園児の受け皿の以上３点の連携項目について、協力を行う連携施設として、認可保育所、幼稚園及び認定こども園を適切に確保しなければならないとされております。
保育需要の多い鉄道駅周辺においては、認可保育所を整備できる広さの土地や賃貸物件が少ないことなどを勘案し、平成27年度の子ども・子育て支援新制度の施行後は、小規模保育事業所等も並行して整備を進めております。
子ども・子育て支援新制度の施行に伴い、家庭的保育事業者等は、連携協力を行う保育所及び認定こども園を適切に確保しなければならないとされておりますが、本年４月１日現在、本市の小規模保育事業所等の施設数は136施設ございますが、連携施設の全ての要件を満たしている施設は14施設となっております。
何の連携なのかということについては、大きく３つありまして、１つは、小規模保育事業所等からの相談に応じたり、助言を与えたりといった保育に関する支援を行うこと、２つ目は、原則２歳までとなっている小規模保育事業所等の児童が３歳児になった際に、その連携施設となる保育園、幼稚園、認定こども園での保育の提供を行うということ、３つ目は、小規模保育事業所等の保育士が、病気や休暇等によって保育を提供できない場合に、小規模保育事業所等
現在、戸田市においては、小規模保育事業所等を卒園する際には、優先的に認可保育園に入れるように配慮をされているところであります。しかし、この経過措置も平成31年度をもって期間が終了となります。小規模保育所に子供を預けようとする保護者にとって、３歳以降の預け先がはっきりと決まっていないことは、最大の懸念となっております。
195ページの保育所の紙おむつの持ち帰りなしにする件につきましては、これは公立保育所は全部ということでございますのでよろしいのですが、私立のほうの保育所、小規模保育事業所等に話を持ちかけて、それの反応が現在ではどのような、それを実際受けるかどうかといった反応がどうであるのか伺いたいと思います。
保育運営への支援につきましては、国で定めた基準である公定価格に基づき、認可保育所や小規模保育事業所等に対し運営費を支給するとともに、本市単独の補助金の上乗せも行い、積極的な運営支援を実施しております。今後も運営事業者の実情等をよくお聞きしながら、本市の保育需要や国の動向等、総合的に勘案し、適正な保育運営が実施されるよう支援をしてまいります。 次に、③こども医療費についてお答えいたします。
なお、増額した費目の主な内容としては、民生費では、改修工事着手に伴う総合福祉センター管理運営事業、認定こども園や小規模保育事業所等に対する施設型・地域型給付費負担金の増に伴う特定教育・保育所等支援事業、法改正により児童扶養手当の年間支給回数がふえ、切りかえ年度の支給対象月が増加することに伴う児童扶養手当支給事業、農林水産業費では、道の駅整備計画策定や各種調査委託等に伴う道の駅整備事業、農業・農村の有
今後とも子ども・子育て支援事業計画に基づき、待機児童解消に向け認可保育所や小規模保育事業所等の整備を進め、保育の受け皿拡大を進めてまいりたいと思っております。 ○議長（道下文男議員） ６番、平田通子議員。 ◆６番（平田通子議員） 忙しい朝に、駅に向かって皆さん仕事に行くわけです。その反対方向にあって、16号を超えた保育園やこども園に預けにいくということは、なかなか困難です。
今後2019年10月から予定されている幼児教育無償化等に伴い、保育需要の増加が見込まれておりますことから、引き続き小規模保育事業所等の施設整備を実施してまいりたいと考えております。 次に、ウでございます。このたび実施しました小規模保育事業所の公募に当たりましては、保育の質の確保を考慮し、保育に携わる職員全てが保育士であることを必須条件としたところでございます。
改正内容の１点目の第６条関係では、市の喫緊の課題である連携施設の確保のうち代替保育の提供では、現在131ある小規模保育事業所等のうち24施設しか設定されていませんでした。今回の改正条例により、小規模保育所同士または小規模保育事業所とナーサリールームとの間で連携が進み、連携施設がふえることが見込まれます。